業務内容

相続


相続登記には申請期限がありません。しかし、長期間放置しておくと、次の相続が発生し、相続人の数がどんどんと増えてしまい、いざという時の分割協議が難しくなってしまう恐れがあります。また、登記のために必要な書類の数も増え、お金や手間が余分にかかります。相続登記はなるべく早めに行うことをおすすめします。


相続は放棄することもできます

相続が発生した場合、相続人には下記3つの選択肢があります。
1. 単純承認:プラスの財産(預貯金等)もマイナスの財産(借金)も含め、すべてを相続する
2. 限定承認:相続財産の範囲内でのみ債務を弁済することを条件に相続する
3. 相続放棄:そもそも相続人にならない

相続人は期間内に家庭裁判所に対して「相続放棄」の手続きを行うことにより、借金などマイナスの遺産を放棄することができます。これは、相続人全員ではなく、各相続人の判断で選択できます。被相続人が負債を抱えていた場合だけでなく、何らかの事情でプラスの遺産を放棄したい場合にも有効です。
単純承認をして、その後の遺産分割協議で何も遺産を相続しない形をとる方法もありますが、その場合、負債は相続することになるので、注意が必要です。
「限定承認」についても家庭裁判所への手続きが必要です。相続財産の総額がプラスになるのかマイナスになるのかわからない微妙な時などに、相続人の財産で被相続人の債務を弁済するのを避けることができます。しかし、相続放棄は各相続人ごとにできるのに対し、限定承認は、相続人全員でする必要があるので、一人でも反対する相続人がいれば行うことができないので、注意が必要です。
相続放棄・限定承認ともに相続開始を知った時から3ヶ月以内に行う必要があります。
単純承認をする場合には、特に何等の手続きも行う必要はありません。
.

生前贈与

生前贈与はその名の通り、贈与者が生きている間に土地や不動産、金銭などの財産を分け与えることをいいます。

被相続人の意志がしっかりと反映され、死後にトラブルが起こりにくいというメリットのほか、相続人が将来負担すべき税金を抑える相続税対策の一つとしても活用されます。
知っておくべきことは、贈与税は相続税よりも高く設定されているということ。ご自身の財産をしっかりと把握し、うまく利用しなければ、かえって高くついてしまうというケースもあります。長年の努力で築き上げ、守り続けてこられた大切な資産です。次の世代の方々へ有効に遺せるよう、ぜひ、専門家からの意見を参考にしてください。


遺言


遺言書の作成


家族や身内への思いやりをカタチに。
遺言書は資産家だけが残すものではありません。

「うちの息子たちは仲がいいから大丈夫」「まだまだ元気だし・・・・・・」遺言書は余命が宣告され、死が目前に迫った時に書くものだと思っていませんか?
それまで仲のよかった家族が、自分の遺産を巡って紛争することを望まれる方はいらっしゃらないはずです。遺言書は相続が発生するまで、状況や気持ちの変化に応じて何度でも書き換えることができます。もちろん、内容を相続人に秘密にしておくことも可能です。安心して心穏やかに最期を迎えるため、そして無用なトラブルによって、大切な家族に負担をかけないためにも、遺言書の作成をお勧めします。

遺言書のメリット
■家族間のトラブルを回避できる
■自分の意志を尊重できる
■身内以外の大切な人にも財産を遺せる
■名義変更などがスムーズに行なえる


特に遺言書を作成することが望ましいケース
■家族の仲が悪い
■相続人が多い
■疎遠な相続人がいる
■相続分を多く(少なく)したい相続人がいる
■子供がいない
■相続人がいない
■孫や世話になった人にも財産を遺したい
■息子の嫁にも財産を遺したい(息子が既に亡くなっている場合)
■寄付など、公益のために遺産を使ってほしい


成年後見


判断力に不安がある方、末永い「安心」をサポートします。

障がいや高齢のため思考能力が衰えて、様々な判断ができなくなった時、その方に代わって財産などを維持管理する人物を「後見人」、その制度を「成年後見制度」と言います。本人が不利益を被らないように、同意を得ずに行った法律行為などを取り消したり、契約などの法律行為の代理人となり、本人の保護や支援活動を行います。


成年後見制度(法定後見)

「成年後見」は、認知症や知的障害、精神障害などによって、意思能力や判断能力に衰えがみえる20歳以上の方に対して、家庭裁判所が適切な保護者を選任する制度です。

認知症などにより判断能力、意思能力が無い場合は「後見人」が選出されます。
契約など一部の行為のみに不安がある場合は「保佐人」や「補助人」が選出され、代理人として法律行為の代理や財産管理などをお手伝いします。
これらの選任手続きに関しては、本人以外にも配偶者や四親等内の親族も家庭裁判所へ申し立てる事が可能です。


司法書士に依頼するメリット

後見人の申立は家庭裁判所に対して行いますが、提出する書類は、医師の診断書や財産目録等、複雑です。司法書士は、申立人に代わり、裁判所に提出する書類の作成をすることができます。

財産管理をはじめ、様々な契約事項や法的行為などを代理する重要な役割となる後見人ですが、親族だけでなく、司法書士をはじめとする第三者の専門家がなることもできます。
専門職後見人は、司法書士・弁護士・社会福祉士などが選任されます。
また、申立時に親族後見人を希望していても、裁判所の判断で、専門職後見人が選任される場合もあります。
認知症になった親の預貯金を、同居していた兄弟のだれか1人が全部使い込んでしまった、というつらい話も耳にします。
そんな場合も、司法書士が後見人になることで、本人がお亡くなりになるまで、財産を公平に管理し、施設の契約、不動産の売却、遺産分割協議等の様々な手続きを滞りなく行うことができるのです。


任意後見制度

今はまだ元気だが、将来自分の判断能力が衰えたときに備え、支援してくれる人をあらかじめ自分で決めておきたい。支援してもらう人と事前に任せる内容を決めておき、将来に備えることができます。

将来支援してもらう予定の方については、親族や専門職である司法書士など、信頼できる人に頼みましょう。

「任意後見契約」は公正証書で作成する必要があるため、公正証書遺言とセットで作成することが多々あります。こちらも合わせてご検討ください。

許認可(建設業許可)

 

事業を伸ばすための建設業の許認可取得をサポートいたします。

もっと大きな仕事を受注したい!契約率を上げたい!
元請けからの要求に答えて、信頼度を上げたい!
金融機関からの信用を上げて融資を受けて事業を拡大したい!

法人化と同時に許認可を取得し、大きい工事を受注したり入札に参加したり事業を更に伸ばせます。
元請けや取引先の信頼度を上げるためにも、新規の取引先を獲得するためにも建設業許認可が必要です。

当事務所では司法書士&行政書士のダブルライセンスにより会社設立登記から各種許認可申請までワンストップでお手伝いいたします。